2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
また、大臣から業務改善命令を受けましたので、私どもといたしましては、これを踏まえまして、履行前検査の実施、あるいは総合評価落札方式の実施、あるいは作業員名簿の必要書類の提出を行わなければ履行を認めないという対策を取っているところでございます。（発言する者あり）
また、大臣から業務改善命令を受けましたので、私どもといたしましては、これを踏まえまして、履行前検査の実施、あるいは総合評価落札方式の実施、あるいは作業員名簿の必要書類の提出を行わなければ履行を認めないという対策を取っているところでございます。（発言する者あり）
最後の部分は、この建設業界のＩＣＴ化は作業員名簿や体制表の作成等の書類作成業務といった工事管理の省力化が前提になると考えるが、どのような支援を行っているのか。
○政府参考人（木暮康二君） 私どもは、企業単位だけでなくて労働者単位での加入、これも非常に重要だと考えておりまして、実はその下請ガイドラインの改訂に併せまして各業界団体におきまして作業員名簿の様式の改訂もやっていただきました。
これは実は、さっき紹介した下請指導ガイドラインの中にも、「労働者であるにもかかわらず社会保険の適用除外者である個人事業主として作業員名簿に記載する」、こういう実態があると。ですから、国交省だって実態をわかっているわけですよね。ですから、それをそのままにして、ただ未適だからだめよということではやはり済まないんだということをぜひ指摘させていただきたいと思います。
○参考人（武藤栄君） 作業されました方につきましては作業員名簿というのを作っておりますので、それに基づきまして個人を特定をいたしまして、順次測定を実施してまいりたいというふうに思っております。
そういった場合に、実際に勤務の日誌もある、それから実態として作業員名簿も出ているという場合、作業員名簿を、さっき言われたクッションになる下請と称されるのがいても、実態は人集めしただけであって、実際に働いているのはこの人たちという、それが名前なんかで何日間か何カ月にわたってあるような場合、それはやはり実務的労務であるというようなことをガイドラインか政令か省令か何かできちっと書いて安心材料に、つまり働く